貸し会議室はHATCH WORK

既に運用中だった自社会議室の空き時間の貸し出しを本格的な「シェア会議室」ビジネスとして展開。隣接の空きテナントも賃貸のうえ改装、スペースを拡充。

運営者様の声

もともと自社の会議室を外に貸し出したりしていたので、一定のニーズがあることはわかっていましたが、正式な事業として考えようとすると、やはり「集客」がネックでした。でも、実績とブランド力のある『アットビジネスセンター』と提携することで不安が解消。隣りの空いていたテナントも借りて、「シェア会議室」運営をスタートさせました。本業の税理士事務所にとっても、外部接点が拡がってプラス。効果がでています。

社内の部門移転に伴う空きスペースに新たな会議室を造作。隣接する既存の1室と併せて、外部への貸し出しの仕組みを導入。近隣に同規模の会議室がないため、人気の会議室となっています。

総務部担当者の声

オープンして1年になりますが、利用していない時間を上手く貸し出すことができています。管理部としては、業務に支障なくしっかりと売上をあげて会社に貢献できていることを嬉しく思います。

上場企業の主に新人教育のための社内研修施設。4～5月・9～10月以外は月に2～3日程度の使用頻度のため、社内利用を確保のうえ他の期間をシェア化に。

カフェチェーン『PRONTO』とのコラボレーション。閑散時間帯のスペースの有効活用として、「セミナー＋懇親会・パーティー」用に貸切での提供を。『アットビジネスセンター』のセミナー集客力と『PRONTO』のレセプション・サービス力の相乗効果を活かした“ならでは”の企画です。

人材教育を手がけており自社でも活用する研修室。新たな移転をする時にビルオーナーから許諾を頂き、利用者動線対策も考えられた会議室になります。

レンタルオフィス内で利用会員が使用する会議室を外部にも貸し出す仕組みを導入。設備も充実した応接タイプのゆったりとした会議室と気軽に利用できるミーティングルームの2種類から選べます。

自社で資産形成、投資のセミナーを開催しているセミナールーム。今までセミナーを開くのに貸会議室を利用していましたが、セミナーの数も増えて自社の拡大に合わせて「シェア会議室」を導入。

社内の会議を減らし業務効率向上を図る企業が多くなってきました。その影響として生まれるムダが、会議室の空き時間。一方、打合せで社外のカフェなどを利用するもプライバシーが守られず、気軽に借りられるミーティングルームがあれば…という声も増えています。そこで「シェア会議室R」システム。使わない時間だけを有償提供することでムダが利益に。スペースの資産価値を大幅に改善します。

シェア会議室の集客・予約受付から入金管理等の面倒な作業は、すべて弊社が責任を持って代行。年間利用者70万人、約90%のリピーター率※ を誇る貸会議室ビジネスで培ったノウハウと万全の体制で、全面的にバックアップします。投資は最小限、しかも利用会員への簡単な対応だけで、総務部にも売上げが。手軽で安心…それが「シェア会議室R」の魅力です。
※売上高に占める既存顧客による売上高の割合。2021年度89%・2022年度88%※

エンドユーザーはもとより採用をめざす学生や地域の人々など、社外との接点や交流をより拡げることが、企業の課題として最近特に重要視されています。自社スペースの一部を外に向けて開放することで、自社の広告や製品PRも可能になり、新たなビジネスのきっかけづくりやイメージアップ・リレーション強化のチャンスも生まれます。

実際には、どの程度の売上が上がるのですか？: 例えば、銀座線：青山一丁目駅の『シェア会議室』のケース。6名、24名の2部屋で、月額：約40～50万円の利用があります。平日9:00～20:00、土日祝9:00～18:00の間で、会員利用時間は20％未満。残り80％以上の時間は、社内で使っていただいています。総武線：千駄ヶ谷駅付近のケースは、月に2日しか使っていない社内研修ルームを『シェア会議室』に充当。満席で69名を収容できる会場の場合、月に3～13日程度の利用で、5～数十万の利用がありました。弊社は利用料の中から規定の運営フィーをいただいています。
自社内での利用はきちんと確保できますか？: 空いている部屋を、空いている時間だけ提供いただくのがこの『シェア会議室』の仕組みです。パソコン端末からのインターネットのサイトページ画面での簡単な操作により、自社利用の予定を先に埋めていただき、それ以外の時間帯を提供していただく仕組みになっています。例えば、上記：銀座線：青山一丁目駅の『シェア会議室』の場合、1日約1組程度の利用です。1か月の会員利用時間は全体の20％未満。後の時間は、社内で使っていただいて結構です。同じく、上記：総武線：千駄ヶ谷駅付近の場合は、会員利用の稼動率が約10～30％で、これでも半分以上の時間を社内で使用していただいていました。（ちなみに、大きい会場は、1回の利用時間が長い傾向にあります。）
どのような企業・会社が、シェア・オーナーとして会議室を提供されているのですか？: これまでの実績としては、コンサルタント会社様、セミナー開催会社様、人材教育会社様、大学事務局様、上場企業様をはじめ、証券会社様、ファンド運営会社様、不動産会社様など、様々な企業様から運営を委託していただいています。
ビル・テナントでの契約で入居しているのですが、オーナーさんの許可は必要ですか？: テナント契約で入居されているのであれば、オーナーさん・大家さんに先にご相談いただいたうえで、許諾のもとにご相談ください。今までの実例では、不特定多数の方の利用ではなく会員制の利用であることや、利用状態の悪い会員は全会議室が利用できなくなる規約があることなどから、ほとんどがご安心いただいて許可をいただいています。ご心配であれば、詳細説明の資料もありますので弊社にお問い合わせください。
どの程度の期間でスタートできますか？: 「現地査定」のご相談をいただいてから、約1か月で『シェア会議室』がオープンできます。査定時の写真撮影などは、弊社のスタッフがお伺いします。
社内に『シェア会議室』のための専任スタッフは必要でしょうか？: 日常的には、事務を担当していらっしゃる方などが、兼務で携わっていただければ大丈夫です。お茶を出したりする必要がありませんので、通常の来客対応よりも負担は少ないはずです。ただし、毎日の予約状況のチェック、来場者のご案内、利用後の確認などの作業は行っていただきます。チェックや確認は、主にパソコン画面上での操作となります。原則として、利用会員は全てセルフサービスでのご利用となりますが、オプションとしてプロジェクターを提供できる会議室の場合は、事前に機材を設置する作業も発生します。
看板は必要ですか？: オープンセットとして簡単な看板をご用意いたしますが、建物として1階に貼れない場合は結構です。ただし、利用会員が来場した際に不安とならないよう、部屋の入口付近での会場名告知は必要です。
トイレはどのように提供するのでしょうか？: 利用会員が、会議室からトイレまで行ける導線は確保してください。トイレや室内レイアウトに関してご不安の方は、お気軽に弊社へご相談ください。
セキュリティー面は大丈夫なのでしょうか？: 安全確保は企業の重要な課題です。利用会員に対しては、利用状況に問題がある場合には、他の会場も一切利用できなくなるといった対策を講じております。また、利用者への事前告知や現場での案内表示など、事例もありますので、お気軽に弊社までお問い合わせください。

余分なコストを掛けずにムダを収益化。PR効果も期待できる「シェア会議室R」ビジネス。